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元日に発生した令和6年能登半島地震。古い木造住宅を中心に多くの家屋が倒壊し、甚大な被害を及ぼしたことは記憶に新しい。

不動産投資では、地震や津波、火災などの災害が大きなリスクとなる。もろもろのリスクをヘッジするための「保険」に対する投資家の意識は、震災以降どのように変わったのだろうか。

震災から3カ月を経て、楽待が実施したアンケートでは、以下の結果が得られた。

※アンケート実施概要
調査時期：2024年3月20日～27日
有効回答数：300件

回答者のうち、31％が地震保険への加入意識が「高まった」「やや高まった」と回答した。

能登半島地震をきっかけに危機感を強めた投資家の中には「北陸地方に物件を保有している」「北陸地方が地元」という方もいた。物件や入居者のご無事をお祈りしたい。

回答者の69%は能登半島地震以降も地震保険への加入意識は「変わらない」と回答した。

「変わらない」と回答した投資家の大半が「以前から地震保険は必要と考え、加入しているため」と理由を述べた。日本は地震大国とあって、もともと地震保険への加入意識が高いオーナーが多いことが伺える。

一方で「必要性を感じないため」「補償額が低く、割に合わないと感じているため」といった加入しない派の理由もあり、同じ「変わらない」の中でも温度差があることが明らかとなった。

能登半島地震をきっかけに地震保険の加入意識が「低くなった」「やや低くなった」と回答した投資家は0名だった。

保険の適用内容について定期的な見直しを

アンケートでは地震に際して「水道管が破損したが補償が出て助かった」「落ちたタイルを含めて保険金内で修繕することができた」など、保険金が降りて助かったという投資家の声が寄せられた。

一方で「保険査定人と代理店の見解が食い違い、何度も調査の立会が必要になった」「査定人が地震の被害を認めてくれない」など、思うように保険を受けられなかった投資家の声も一定数見られた。

保険は安心を買うものと言われるが、いざ必要になったときに保険が降りなければ加入した意味がない。

本記事をきっかけに、地震保険について見直してみたいと思い立った方は「大家さん専門保険コーディネーター」が、地震保険の適用範囲から割引制度などについて解説する、こちらの記事を参考にしてほしい。

また実践大家コラムニストの「ジュニア」さんも、不動産投資家としての視点と、現役保険会社員の知見を交えた貴重な情報を定期的に発信している。あわせてチェックすると、より理解が深まるはずだ。

能登半島地震の記憶が風化してしまう前に、もし自分の保有物件が地震の被害を受けた場合、どのようなケースで保険金を受け取れるのか、いま一度確認しておきたい。

（楽待広報部）